介護士になるには

介護士で公務員として働くには?必要なものとメリットデメリット

介護士の公務員採用という求人を見かけて「どういうことなのだろう?介護士が公務員になれるの?」と気になってはいませんか?

求人に出されている通り、介護士は公務員として働くことができるです。

もちろん、介護士の資格や経験、知識を活かして働くことが可能なのです。

  • 公務員にはどうやってなるの?
  • 給与や仕事内容はどうなるの?

などの疑問について詳しくお伝えしていきますね。

公務員になるには

公務員になるには、公務員試験を受けて合格しなければなりません。

また、公務員試験を受けるためには条件や年齢制限、必要となる資格があります。

公務員には国家公務員・地方公務員・準公務員があり、自分がどの公務員を目指すのかによって必要な資格、仕事内容なども異なってきます。

それぞれ詳しくみていきましょう。

公務員の種類

公務員には、国家公務員・地方公務員・準公務員(みなし公務員)の3種類があります。

  • 国家公務員

国家公務員採用試験を受験、合格したあとは省庁や裁判所など国家機関に配属されます。

  • 地方公務員

地方公務員採用試験を受験、合格したあとは市役所などの行政機関または専門職であればそれぞれの専門機関へ配属されます。

  • 準公務員(みなし公務員)

公務員ではないですが、公務員と似た働き方や待遇になっています。

国や地域に属する公務員とは異なり、雇用先は基本民間企業になります。

介護士が目指す公務員

介護士が目指す公務員についてみていきましょう。

準公務員(みなし公務員)

準公務員は、公務員ではないが公務員のような公共性・公益性のある仕事を行なっている方のことをいいます。

公務員採用試験がありませんので、求人募集されている企業の採用試験を受けることになります。

そのため、民間企業へ就職活動するような流れになるでしょう。

また、介護士が働く先は主に公立・市立病院での介護職を行なうことになります。

公立・市立病院自体件数が少ないので、求人募集に限りが出てきます。

早々に募集定員が埋まる可能性があるので、働きたい先を見つけた場合は応募のタイミングに気をつけましょう。

国家公務員

国家公務員には福祉職というくくりはなく、国家公務員総合職の中にある「人間科学区分」という採用になります。

国家公務員総合職の試験合格率は12%となっております。

国家公務員は厚生労働省や法務省での採用が多く、他にも教育職や心理職を希望する方も受験するため、合格するのはかなり難しいようです。

ただ、公務員になる大半の介護士は、国家公務員ではなく地方公務員を目指します。

なぜなら、地方公務員の方が介護士の知識や経験を活かせる採用が多いからです。

ここからは地方公務員を目指す方向で詳しくみていきます。

参照:厚生労働省 2022年度国家公務員採用試験実施状況

地方公務員

地方公務員では、各自治体で定められている福祉職を受験することになります。

地方公務員の試験合格率は

  • 大卒程度または上級:合格率17%
  • 短大卒程度または中級:合格率26%
  • 高卒程度または初級:合格率14%

です。

参照:総務省 令和2年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果

国家公務員と比べると少しの差ではありますが、合格率は高くなっていますね。

地方公務員の試験は、上級・中級・初級またはⅠ類・Ⅱ類という分類で募集がされています。

福祉職は主に上級またはⅠ類での募集が多いですが、自治体によっては中級またはⅡ類でも募集があります。

先ほど公務員になる必要条件でお伝えしたように、各自治体で定められている福祉職の募集は、社会福祉士・社会福祉主事任用資格・介護福祉士などの資格取得者が条件となっていることが多くなっています。

それぞれの資格については後ほどお伝えしますね。

公務員試験を受けるにあたって

公務員試験を受けるにあたって条件や資格、試験についてお伝えしていきます。

公務員試験を受ける条件

試験を受けるにあたっての必要条件があるのでみていきましょう。

欠格条項

欠格条項とは、この中で1つでも該当すると原則として公務員になれないという規定です。

規定内容は以下になります。

  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  • (当該地方公共団体において)懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
  • 人事院の人事官又は事務総長(人事委員会又は公平委員会の委員)の職にあつて、第百九条から第百十二条(第六十条から第六十三条)までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
  • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

上記は国家公務員・地方公務員で共通です。

参照:e-Gov 国家公務員法

参照:e-Gov 地方公務員法

年齢制限

公務員試験には年齢制限があり、受験する試験の種類によって異なります。

また、地方公務員は自治体によっても異なってきます。

そのため、およその年齢制限を以下の表にまとめました。

高卒程度または初級 20代前半
短大卒程度または中級 20代後半
大卒程度または上級 30代前半
社会人(経験者) 上限なし

年齢制限は全て採用される年の4月1日時点での年齢です。

例えば、年齢制限が30歳の試験を2022年度に受験する場合、就職する2023年4月1日時点での年齢を記載しています。

したがって、受験時に30歳でも翌年の4月1日までに31歳になる場合は受験できません。

くれぐれも、受験時の年齢ではないので注意してください

学歴

年齢制限にある高卒程度・短大卒程度・大卒程度とは、試験問題の難易度を示しており、実際の学歴は不問である場合がほとんどです。

また、地方公務員は初級・中級・上級の区分になり、こちらも学歴不問である場合がほとんどです。

例えば、「大卒程度または上級」の試験を受験する際、他の受験資格に問題がなければ高卒の方が受験することは可能ということになります。

資格の有無

専門職など特定の職種では資格が必要な場合があります。

介護士が地方公務員試験を受験する際は「福祉職」という区分を受験する場合が多いです。

その際に必要な資格として、社会福祉士・社会福祉主事任用資格・介護福祉士などの資格が必要になります。

福祉職の公務員として働く際に必要な資格

地方公務員の福祉職を受験する際は、ほとんどの募集は資格ありが条件となっています。

どのような資格が必要なのかお伝えしていきますね。

社会福祉士

社会福祉士とは、福祉や医療に関する相談援助に必要な専門知識・スキルがあることを証明する国家資格です。

社会福祉士の試験を受けるには必要資格があります。

必要資格を取得するにはいくつかルートがあり、働きながら必要資格を取得する場合は、通信教育や夜間課程を利用して取得することもできます。

主な資格取得ルートは以下の3種類になります。

指定科目履修ルート

  • 4年制の福祉系大学などで指定科目履修
  • 3年制の福祉系短大などで指定科目履修→相談援助実務1年
  • 2年制の福祉系短大などで指定科目履修→相談援助実務2年

社会福祉士国家試験受験

基礎科目+養成施設ルート

  • 4年制の福祉系大学などで基礎科目履修
  • 3年制の福祉系短大などで基礎科目履修→相談援助実務1年
  • 2年制の福祉系短大などで基礎科目履修→相談援助実務2年
  • 社会福祉主事養成機関修了→相談援助実務2年

短期養成施設などで必要カリキュラムを6ヶ月以上履修

社会福祉士国家試験受験

一般大学+養成機関ルート

  • 4年制の一般大学など卒業
  • 3年制の一般短大など卒業→相談援助実務1年
  • 2年制の一般短大など卒業→相談援助実務2年
  • 相談援助実務4年

一般養成施設などで必要カリキュラムを1年以上履修

社会福祉士国家試験受験

社会福祉士振興・試験センター 受験資格ルート図

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格とは、都道府県や市町村の福祉事業所に配属され、社会福祉によるサポートなどを行なう職員になるための資格のことです。

社会福祉主事任用資格を取得するための試験はなく、指定された養成機関や講習会などを履修すれば取得できます。

資格を取得するためのルートはいくつかあり、働きながらの場合は通信教育を利用して取得することも可能です。

資格取得ルートは以下になります。

  • 大学などで指定科目を3科目以上履修して卒業
  • 所定の学校の通信課程を修了(通信1年)
  • 指定の養成機関を修了(22科目、1,500時間)
  • 都道府県などの講習会を受講(19科目、279時間)
  • 社会福祉士や精神保健福祉士の資格を取得している

社会福祉主事任用資格取得

厚生労働省 社会福祉主事任用資格の取得方法

介護福祉士

介護福祉士は、介護に関わる一定の知識や技能を習得していることを証明する、唯一の国家資格です。

私は25歳ごろに働きながら介護福祉士を取得しています。

働きながら介護福祉士を取得するルートは以下の2種類になります。

  • 実務経験3年以上+実務者研修修了
  • 実務経験3年以上+介護基礎研修修了+喀痰吸引研修修了

介護福祉士試験受験

働きながら国家資格の介護福祉士を目指そう!資格の取り方を教えます

注意点

受験資格として社会福祉士や社会福祉士主事任用資格が挙げられている場合、配属先が介護職ではない場合もあるため、事前に募集内容を確認しましょう。

また、自治体によって募集内容が異なり、募集人数や実施期間も毎年変わります。

募集は基本的に前年度の実績を元に掲載されています。

前年度の実績を調べ、それを元に受験をしたい自治体の公式ホームページで、募集要項を定期的にチェックする必要があります。

公務員試験の受験

公務員試験の内容は主に筆記試験・論文・面接の3つです。

一次試験で筆記、二次試験で論文と面接という流れが主流です。

筆記試験は教養科目・専門試験・適性試験などがあります。

面接は集団面接・個別面接・プレゼンテーションなど手法は自治体によってさまざまです。

公務員として働く介護士の仕事内容

地方公務員採用試験に合格した後の、仕事内容や配属先をお伝えしていきます。

公的な介護施設や医療機関

国や地方自治体、社会福祉法人が運営している公的な介護施設や医療機関、または行政機関が主な配属先になります。

介護施設

特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護療養型医療施設など、配属先はさまざまです。

仕事内容は民間の介護施設と同様に、利用者の介護や日常生活のサポートなど、介護全般の業務を行ないます。

公務員になった後も今までとほぼ変わりない業務であれば、仕事内容への不安は軽減されるのではないでしょうか。

医療機関

国立病院や都道府県立病院、市町村立病院に配属される場合が多いです。

配属された医療機関内で、介護施設と同様介護業務全般を行ないます。

また、療養中の患者の介護をするため、看護師のサポートや連携などが必要になり、医療機関の配属ならではの仕事をまかされる場合もあります。

行政機関

市役所や福祉保健センター、健康福祉局などに配属され、デスクワークが主となる場合があります。

また、介護の相談などの電話対応や窓口対応を通して介護指導を行なったり、家庭訪問を行なったりもします。

公務員になった際の給与

公務員になった際に気になるのが給与ですよね。

地方公務員福祉職の平均給与

初任給月額 169,718円
給与月額 283,652円
諸手当月額 56,681円

参照:総務省 令和3年4月1日地方公務員給与実態調査結果

公務員の平均初任給はとくに高いというわけではないようですが、給与に諸手当が付いた合計平均給与額は340,333円となり、さらに賞与が付きます。

基本的に毎年昇給されるため勤続年数が増えると給与が上がっていきます。

地方公務員は自治体によって給与が定められており、中でも首都圏の公務員は給与が高い傾向にあります。

公務員として働くメリット・デメリット

公務員として働くにあたってのメリット・デメリットをみていきましょう。

公務員として働くメリット

まずは公務員として働くメリットをお伝えしていきます。

景気に左右されず安定的に給与・賞与が見込める

介護士が公務員として働くと、公務員に準ずる待遇を受けることになります。

そのため、定期的な昇給やボーナス、退職金など、民間企業で働く介護職に比べると給与が安定しています。

また、景気や業績によって給与が左右されることはないので、非常に安定した給与が見込めます。

年間休日数や福利厚生が手厚い

病気休暇や介護休暇などの福利厚生が手厚いため、ライフスタイルの変化に対応しやすくなっています。

休日に関しては、介護士の職業柄カレンダー通りの休日は難しいかもしれません。

しかし、土日祝日の数だけの休日は確保され、有給など含むと120日を超える年間休日数になるため、プライベートの時間が確保しやすくなります。

介護の実務以外の仕事も経験できる

行政機関で働く場合は、相談窓口対応や相談員、事務的な業務などを行なうので、介護の実務とは別の形態で、今までの経験や知識を活かすことができます。

また、公務員は定期的に異動を命じられるため、新しい環境で仕事ができる機会も多く、仕事に対するマンネリを解消できることもあります。

公務員として働くデメリット

次に公務員として働くデメリットをお伝えしていきます。

資格取得をする場合は受験までに時間がかかる

公務員試験を受験する際に必要な資格を取得していない場合、資格を取得することから始めなければなりません。

資格取得の勉強・資格取得の分時間がかかるので、長期スパンでみる必要があります。

公務員試験の競争率が高い

公務員試験の競争率は平均5.9倍となっており、自治体によっては10倍のところもあります。

公務員は人気の就職先であり、近年は競争率にほぼ変動はありません。

試験合格にはハードルが高くなっている現状です。

参照:総務省 令和2年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果

公務員の求人募集には期間がある

自治体の公務員募集の求人は、自治体によって募集期間が異なります。

ですので、定期的に自治体のホームページをチェックする必要があります。

「2ヶ月後には転職をしたい」というタイミングで公務員の募集があるとは限らないので、長期スパンでみる必要があるでしょう。

ここまで公務員になるためのお話をしてきましたが、「介護士が公務員として働けるのであれば、いっそのこと介護職自体が公務員になればいいのに」と考えてしまいますよね。

実は「介護士は公務員化されるべき」という意見が出ているのです。

介護士が公務員化される?

実際に「介護士を公務員化するべき」という意見が出始めています。

「介護士を公務員化して給与や待遇を安定させて人手不足を解消すべき」という意見が少なくありません。

政府が処遇改善などで介護職の給与を上げる対策をしてはいますが、それでも満足に高いとは言い切れない現状です。

必ずしも給与が高ければ人員不足が解消されるというわけではありません。

ですが、「給与や待遇を改善していかないと働き手が増えず、介護難民が増えてしまう」という懸念もされています。

しかし、現在の日本では介護士が公務員化される可能性は非常に低いようです。

なぜなら、介護職の公務員化には税率の引き上げが必要となるからです。

公務員の給与は税金で賄われています。

  • 高齢者の人数は増加していく一方
  • 人口が減少している状況で税率を引き上げ
  • 公務員化した介護職全員の給与を賄う

これらを考えると、相当な税率の引き上げになることが予想され国民の負担が大きくなってしまうので、簡単には公務員化を実現できないのが現状です。

まとめ

今回の記事では以下の内容をお伝えしました。

  • 公務員の種類、必要資格、試験について
  • 介護士が目指す公務員
  • 公務員として働く仕事内容、給与
  • 公務員として働くメリット・デメリット
  • すぐに転職したい場合は転職サイトの活用

先行きが不透明な今の時代に安定した給与や働き方ができるということもあり、公務員の人気は高まっています。

しかし、公務員になるには試験に合格するというハードルを越えなければならないので、それなりの努力は必要です。

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